新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として打ち出された一人10万円の一律給付。
どうすれば貰えるのかまとめました。
一人10万円一律給付申請方法
給付対象者及び受給権者
・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
・給付対象者1人につき10万円
給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日
・市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
・「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
【コールセンターの概要】
・連絡先 03-5638-5855
・応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)
参考:総務省Webサイト
FAQ
Q:給付対象と時期は
A:4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。
Q:どうすればもらえるのか
A:住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。
Q:外国人や海外にいる日本人は給付対象か
A:住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。
Q:受け取りを希望しない人は
A:申請書の氏名の横に「希望しない」というチェック欄があり、受け取らないという選択も可能だ。その場合、国の予算として今後活用される。
Q:世帯ごとの給付だと不都合な人もいる
A:ドメスティックバイオレンス(DV)などで住民票を残して別居しているケースもあり、今後、対応を検討する。
Q:暴力団なども給付対象になるのか
A:総務省は現状の仕組みでは排除できないとしており、今後の検討課題だ。
出典:産経新聞より
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