新型コロナウイルスの影響で自粛要請が出ていますが、「営業出来ない」「この先が不安だ」などの声が多く上がっています。
政府は新型コロナウイルスの保証制度を検討していますが、現在、1世帯あたり20万円の現金給付を検討しているようです。
4月3日15時頃のニュースでは1世帯あたり30万円の現金給付で検討に変更されました。
検討中の現金給付のポイント
- 1世帯30万円を非課税で給付
- 所得が急減した世帯が対象
- 給付を望む人が申請する申告制
リーマンショックの時の給付金はいくらだったの？
2009年に起こったリーマンショックの時は1人あたり12,000円が非課税で給付されました。
現金給付は自己申告制？
現在、給付を受けるためには所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」が検討されています。
ただ、検討段階なので自己申告制になるかはまだわかりませんが、「虚偽申告が相次ぐのではないか」との声も上がっているそうです。
給付対象者は？
気になる給付対象者ですが、国民全員ではないようです。
安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。
出典：読売新聞オンラインより
現金給付はいつから？
記事執筆時点では、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の連休前に成立させる考えのようです。
実際に個人に給付される時期はさらに遅くなることが考えられます。
ただ、検討段階なので給付額も変わる可能性があります。
今後の情報は随時更新していく予定です。
